中央学院大学 学友会

寄付金等取扱規程

この規程は、中央学院大学学友会規約（以下「規約」という。）第3条に基づき、中央学院大学学友会（以下「本会」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
　

この規程において寄付金とは、次の各号に定めるものをいう。

[1]一般寄付常時募金活動を行うことにより受領する寄付金

[2]特定寄付本会が使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄付金

[3]特別寄付前各号のほか、個人又は団体から受領する寄付金

2　この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。

本会は常時一般寄付金を募ることができる。

2　一般寄付金は、寄付金総額の50％以上を規約第2条に定める目的および規約第4条に定める事業に使用することとして募集しなければならない。
　

本会が特定寄付金を募集するときは、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、次項に規定する資金使途及びその他必要な事項を説明した書面（以下「募金目論見書」という。）を会長または理事会に提出し、承認を求めなければならない。

2　特定寄付金は適正な募集経費を控除した残額の総額を、規約第2条の目的の全部又は一部に使用することとして資金使途を定めなければならない。この場合、適正な募集経費は募集総額の30％以下でなければならない。
　

特定寄付金を募集するときは、募金目論見書を募金の対象者に事前に交付しなければならない。

2　前項にかかわらず、ホームページにおいて募金目論見書を公開し、これに賛同して寄付した者へはこれを交付したとみなすことができる。
　

一般寄付金又は特定寄付金を受領したときは、速やかに礼状、受領書及び第4条第1項による募金目論見書を寄付者に送付するものとする。

2　前項にかかわらず、受領書等の寄付者への送達が困難と認められる場合は、会長または理事会の承認によりこれを省略することができる。
　

本会は、特定寄付金の募集期間終了後速やかに寄付金総額、執行計画その他の必要な事項を記載する報告書を寄付者に送付するものとする。ただし、電子媒体を用いた交付またはホームページ上の公開に代えることができる。

2　本会は、特定寄付金の支出が完了したときは、当該寄付金の収支に係る収支決算書及び当該支出による効果などを記載した報告書を寄付者に交付するものとする。ただし、電子媒体を用いた交付またはホームページ上の公開に代えることができる。
　

本会は個人又は団体より特別寄付金を受領することができる。

2　前項の寄付金について寄付者から資金使途及び寄付金の管理運用方法について条件が付されているときは、その受領につき会長または理事会の承認を求めなければならない。
　

事務局は、寄付金の申込みがあったときは、原則として寄付者から別紙様式に定める寄付金申込書の提出を受け付けるものとする。なお，寄付者が当該申込書によらず寄付金を提出した場合にあっても、これを受けることができるものとする。

2　事務局は、寄付金が下記各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。

[1]寄付者がその寄付により、特別の利益を受ける場合

[2]寄付金の受け入れに起因して、本会に著しく資金負担が生ずる場合

[3]本会の業務の遂行上支障があると認められるもの及びこの本会が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合
　

本会が、寄付金受入れを行った寄付金は原則として返還は行わない。ただし、特定寄付において、募金目論見書に記された資金使途が達成できないと会長または理事会が判断した場合に限り、寄付者からの申し出に基づき寄付金を返還することができる。

2　寄付金の返還は下記各号の手順に沿って実施される。

[1]事務局は返還対象となった特定寄付について、返還に応じる旨の告知を行う。なお、電子媒体を用いた交付またはホームページ上の公開に代えることができる。

[2]返還を希望する寄付者は前号の告知がなされた日から30日以内に事務局に対し、返還の申請を行う。

[3]事務局は、寄付者からの返還申請を審査し、返還が可能と判断できた申請について返還を実施する。なお、返還にかかる手数料・送料は寄付者の負担とする。金銭の返還は、手数料相当額を差し引いた金額の返還とし、金銭以外の物品または財産権については、返還にかかる実費を寄付者が負担する。

3　前項の定めにかかわらず、下記各号に該当する場合は、寄付金返還は行わず、受入済の寄付金は、一般寄付として取り扱う。

[1] 返還対象となった特定寄付の寄付者が特定できない場合

[2] 前項[2]号の期間を過ぎて返還の申請がなされた場合
　

寄付者は本会への寄付行為は税法上の寄付金控除の対象とならないことを了承して寄付を行うものとする。
　

寄付者の氏名・名称・金額等は本会で公表するものとする。

2　前項にかかわらず、寄付者が公表することを望まない場合にはその意思を尊重し、匿名とする。
　

この規程の変更は、理事会の決議を経て行う。
　

この規程の実施に関し必要な事項は、会長または理事会が別に定めるものとする。

付則この規程は、平成２６年９月５日から施行する。